2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今回の改正では、耐火基準や用途変更の手続の規制を緩和することで既存住宅などの転用を後押しする内容が含まれておりますけれども、具体的にどのような規制緩和及び制度の合理化が行われたのか、そして、その合理化が行われることでどのような効果を考えているのか、確認をしたいと思います。
今回の改正では、耐火基準や用途変更の手続の規制を緩和することで既存住宅などの転用を後押しする内容が含まれておりますけれども、具体的にどのような規制緩和及び制度の合理化が行われたのか、そして、その合理化が行われることでどのような効果を考えているのか、確認をしたいと思います。
日本は、地震も多く、また、国土が狭いということもあり、住宅が密集しており、道路も狭い、そういった住宅事情から、欧米よりも厳しい耐火基準、防火基準が設定されているのではないでしょうか。 国交省の建築基準法では、四階建て以下の建物の場合、一時間耐火という基準を満たさなければなりません。強化石こうボードの厚さ二十一ミリの二枚重ねが必要ということになります。
それからまた、二〇一三年、これは一社ですけれども、木造準耐火基準、三百五十を超える棟で大臣認定の不適合の疑いもあるというのも指摘されているところなんですね。そう考えていくと、大臣認定のあるべき姿というものを再度確認して、性善説に頼ることなく、科学的な判定をしっかり、チェック機構を効かせたものが必要なのではないかというふうに思います。
今後、基準法の改正ということになっていくんだと思いますけれども、今予定されていることは大変大事でございますが、今後はそれを超えて、例えば内装材であるだとか構造材、そして外壁材なども、もっともっと耐火基準を緩和してもらって、多くの建物に木材が利用される、そういったことが望ましいと思いますけれども、建築基準法の改正、その必要性も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
特別養護老人ホーム等の耐火基準につきましては、原則として耐火建築物とし、二階及び地階に居室等を設けない場合は準耐火建築物も可能としておりましたが、構造改革特区での要件におきましては、火災の際に利用者等が円滑に避難可能な避難経路を二階から地上に通ずるよう屋外に確保すること、避難訓練を行う際には、火災の際に利用者がこの避難経路を利用して円滑に避難できるよう適切に行うことの二点を満たせば、二階または地階に
職員の介助、誘導が不可欠である、そして、通所施設ではありますけれども、昼寝をしている時間帯がある、こういうことの特性を考慮して、二階以上に保育室等を設ける場合の耐火基準に関して、児童福祉施設最低基準において、建築基準法の規定に上乗せして規定をしているということでございます。
ただ、谷委員も御承知のように、例えば保育所に関しましては、乳幼児は単独で避難が困難であり、職員の介助、誘導が不可欠であること、また、通所施設であるものの、昼寝、夕寝をしている時間帯があることという特性を考慮し、二階以上に保育室を設ける等の耐火基準に関して、児童福祉施設最低基準において、建築基準法の規定に上乗せをして規定しております。
先ほどのお話の中で、耐火基準のお話が資料の八ページに沿ってされまして、これは非常に重大だなというふうに思いました。現行の保育所最低基準では、耐火建築物でなければならないとか、避難用屋外直通階段あるいは耐火構造の屋外傾斜路を設置しなければならない、バルコニーを設置しなければならない。これがなくなっちゃったらえらいことになるなというように感じました。
その中で、東京などの一部地域に限っては待機児童の解消のために基準を引き下げてもいいと、給食室とか園庭、医務室の設置義務や耐火基準を撤廃するということを地方自治体に任せるということが論議されているようですけれども、本当に今でさえ待機児童が多くて、うちの保育園も百二十定員ですけれども、それ以上に受け入れています。うちの保育園は一歳児が二クラスあって、十名と九名の十九名なんですね。本当に狭いんです。
このケースでは、耐火基準の改定があり、それに従って契約内容も変わっているにもかかわらず、損害保険会社は、契約者に連絡もしない、保険料を算定し直すこともしない。これは新聞にも報道されていますけれども、損保は、改定された保険料率の適用は消費者側からの申請がないとできないんだ、こう言って居直っているというふうにも書かれているわけです。 これは、私は非常におかしいんじゃないかと思うんですね。
そういう中で、じゃ、認可保育園をつくろうかという話になっても、ここでまたさまざまな耐火基準、安全基準等々が出てきて、数億円の施設建設費用が必要になってくるという現状を聞くにつれ、本当に必要な、求めているものは何なのかと。 確かに、国としては、間違いがあっちゃいけないということで安全基準というものは必ず必要だけれども、例えば、我々、普通にこうして今家に住んでいるわけですね。
木の作用によって人々の情緒を安定させるということになりますし、音響効果、断熱性あるいは調湿作用、大変すぐれているということはもう皆さん御承知のとおりでして、こういう経済波及効果も加味しながら、この耐火基準もクリアしながらつくるには確かに割高になる可能性はあるけれども、しかし、ここにも、私は、国産材を使った木造建築などは大変大事なこれからの施策の方向ではないか、こういうふうに認識をしているんです。
○大出委員 外国で認定された部分では実は耐火基準に合っているということですが、日本に来たら、日本のこの財団法人に頼まなければできなかったという苦情があったわけですね。そうしますと、その点について、外国との提携か何かがあって、外国で、例えばアメリカでオーケーだから日本でもオーケーだ、そういうことはないんでしょうか。 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
いま消防庁がここに来ておりますから言うのですが、建築基準法上の耐火基準というものもこれはオーバーなんです。これはアメリカなんかでも三十五年で建てかえております。日本の官庁などでも三十五年くらいで建てかえるという前提で設計をし建設をせよということを言っているんです。そんなわけで、これはいま東京にも相当あります。